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人民元の賢い情報

また、会議室の居心地がよければ、当然人というのは長くいたくなるので、ソファのようなところは好ましくない。 なるべく硬い椅子で、環境も暑かったり、あまりよくないところに持っていったほうが会議を長くやろうという気がしなくなる。
昔、H工業が立ち席会議というのをやったけれども、立ってやれば一時間で終わるというのが通例である。 そういう意味では(たとえば本社横に別館があったとすれば)、本社のなかに会議室をつくればみんなでどんどん行って会議しようという気になるけれども、暑いなか一分でも歩いていく別館に会議室があれば会議をやろうという意欲が減ってくる。
さらにそれもなくなって外部の会議室を予約して(有料で会社が払ってくれる)その都度使う仕組みになっていればもっと会議は減る。 「そこまでやる必要があるか」というチェックが働く。
簡単にやれないように障害を多くしていくことが過剰会議防止対策になる。 給与と収入の悩みに答える「給与が低いもっとほしい」「貢献に見合っていない」「実力主義・成果主義にしてほしい」という不満は若い人から相当数ある。
さて、まず絶対水準の給与で考えると、実のところ日本企業の給料は世界的に見て最も高いレベルにあり、むしろすでに高すぎるとさえいえる。 これだけ高い給与で欧米・アジアの企業とどうやって競争していくのかをしっかり考えなければいけない。
欧米に比べて日本の給与が高いということは、欧米の人たちがやっている仕事と同じことや、似たような仕事をしていれば、彼らのほうがコストの分だけ勝つので日本企業が負けてしまうということだ。 つまり、これだけ給与が高いから、それに見合うように時間的に(サービス残業で)長く働くか、あるいは質的に彼らができない仕事をすヘルシーかない。

引き下げ以外には、この2つしか選択肢はないことを自覚しなければいけない。 「不況だ、不景気だ」といわれている問題も同じだ。
夏休みになれば、どの高速道路も比較的新しい車が連なって、どこか行ってまた帰ってくる。 高いホテルも満員だ。
その繰り返しを毎年見せられている。 それだけの経済力がある人たちが「不景気でどうしようもない」「生活が本当に苦しい」というのはどういうことだろうか。
発展途上国を含め40ヶ国を回ってきた者としては、まったく理解できないのがいまの気持ちである。 カンボジアではいまでも租末な6帖ほどの小屋に一家で住み十歳以下の子供が働いている家庭がたくさんある。

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